四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
次に、報告事項として市民・人権課から、県内国保保険料水準の統一について報告を受けました。 平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。
次に、報告事項として市民・人権課から、県内国保保険料水準の統一について報告を受けました。 平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。
次に、「第29号議案、四万十市特別会計条例の一部を改正する条例」について市民・人権課から説明を受け、審査を行いました。 四万十市住宅新築資金等貸付事業で、これまで資金借入者に対し償還事務を行ってきたが、令和３年５月10日付で完済、全額償還となり、貸付事業が終了したことから、条例に規定する当該事業の箇所を削除するものとの説明がございました。
次に、「第16号議案、四万十国民健康保険条例の一部を改正する条例」について市民・人権課から説明を受け、審査を行いました。 健康保険法施行令の一部改正により、令和４年１月１日から出産に係る妊産婦の経済的支援のため、出産育児一時金の金額が改正になるため、本市の条例改正を行うもの。
そのほか、子育て世帯や住民税非課税世帯、学生を対象とする支援など、様々な経済対策が打ち出されておりまして、市民・人権課といたしましては、昨年と同様の普及促進事業を再度行うことは、考えてはおりません。
次に、市民・人権課から、四万十市マイナンバーカード普及促進事業の成果について報告がありました。 地域振興券使用期限であった今年６月30日現在のマイナンバーカード交付状況は、申請率62％、交付率55.6％、直近の11月１日現在では交付率57％。
初めに、市民・人権課から、国保標準システム導入事業について説明を受けました。 本市国保事務は、県内８市町村共同でクラウド型で運用しているが、これに国から配布を受けた標準システムアプリを合わせるもので、これにより今後国制度改正等に伴うシステム改修費の市町村負担はほとんど要らなくなるとのことでございました。 次に、環境生活課から、環境・地球温暖化対策事業について説明を受けました。
次に、「第30号議案、四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について市民・人権課から説明を受け、審査を行いました。 令和２年度税制改正において、低未利用土地またはその上に存在する権利を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除が税制上創設され、所得税法等の法令改正が行われた。
次に、報告事項として、市民・人権課から第２期高知県国民健康保険運営方針の策定について、マイナンバーカードの普及促進事業の進捗状況について報告を受けました。
私も認識不足で、昼休み業務は以前から行っているものと思っていましたので、おかしいと思いまして、市民・人権課を訪ねますと、課内でも特に市民の皆様に人気のある職員Ｎさんに事の次第を話し、昼休み業務が行われていないことの確認をいたしました。
地域の問題等もあるかと思いますが、ショッピングモールにつきましては、今例えば市民・人権課のほうでマイナンバー普及のために、黒潮町と共にショッピングセンターの場所を借りてその普及啓蒙に努める等もやられているというふうにお聞きしておりますし、それは効果があるというふうに市民・人権課のほうからもお聞かせした次第であります。
前出の給付金関連で、本市においては税務課、市民・人権課、高齢者支援課、学校教育課、子育て支援課等私の中では関連が挙げられております。各課が来年度から負担が上がりますから、対策をというのは筋近いの話となります。それは重々理解しております。
初めに、市民・人権課から、戸籍クラウド構築について説明を受けました。 現システムが導入から６年が経過し、今後故障によるサービスの支障やセキュリティーの脆弱性による情報漏えいの可能性の恐れがあることから、庁舎内にサーバーを設置するこれまでの方法から自治体クラウドを活用したクラウド型に切り替え、令和２年度から７年度までの５カ年のリース契約で支払うというものでございました。
次に、市民・人権課から、令和２年度税制改正に伴う国民健康保険税の制度改正見込みについて報告を受けました。 令和２年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額の引き上げや、減額の対象となる所得の基準について、改正がある予定とのことでございました。 次に、環境生活課から、四万十川条例における回廊地区での大規模太陽光発電の現状について報告を受けました。
◎市民・人権課長（川崎一広） 私の方からは、本市に住んでいる外国人の国籍、そして人数、そして議員のご質問では職種というところになっておりますけれども、市民・人権課が扱っております住民基本台帳の関係での外国人の記載につきましては、在留資格というところになります。それに在留資格というところでの今の現状ということでご答弁をさせていただきたいと思っております。
まず、「第30号議案、四万十市立墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、市民・人権課から説明を受け、審査を行いました。 城北霊園について、未使用区画の永代使用料の返還の取り扱いを明確にすると共に、新たな使用許可条件として埋蔵の必要性を加えるなど、市立墓地の有効利用を図るため必要な改正を行うものとのことでございました。
道路管理者としましては、これまで軽微な舗装修繕などは行ってきたところですが、近年、路肩の劣化が著しいことから、霊園の管理者である市民・人権課からも修繕の要請があったところです。
また，高知県人権課や法務局との連携を図るとともに，県内21市町村から成る高知県市町村じんけん行政連絡協議会において情報交換を行い，先進都市の取り組みも参考にしながら，より効率的で実効性のあるモニタリングの実施方法について研究，検討してまいりたいと考えております。 次に，人権施策に関する基本計画の策定について申し上げます。
次に、市民・人権課から、人権施策行動計画意識調査について説明を受けました。 あらゆる人権問題の早期解決のため、６年計画で策定した四万十市人権施策行動計画の第２次計画が令和２年度に終了するため、今年度は次期計画のための市民アンケート調査を実施し、来年度よりまとめる予定とのことでございました。